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内閣府の推計では国民のおよそ7.4％が何らかの障がいを持つとされています。一方、施設や専門的な技術を持った職員の不足から、発達の遅れのある子どものうちわずか10%程度しか、社会に適応していくために重要な療育が受けられておらず、日常的に医療が必要な全国8,000人の子どもは、一般の保育施設に通うことができていません。高齢者向け介護施設においても同様の状況で、家族への負担も大きくなっており、障がいの有無や年齢に関わらず、当事者も家族も豊かな人生を送れるよう、専門知識や技術を持った職員のいる地域施設の整備、自立し助け合えるようになるため生活支援や家族への相談事業などを行っています。