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少子高齢化による労働人口の減少が加速度的に進む日本では、多様なひとの労働参加と、働きたいひとが働きやすい環境を整備することは急務といえます。一方、若年層（15～39歳）の未就業者はいまや10人に1人で、若年の就業者の半数近くは非正規雇用です。未就業者は、情報や支援が行き届いていない、働く自信や動機を身につける機会に出会えなかった、就職活動にかかる費用を捻出できない、また、障がいや疾患によって自分に合う就労先を見つけるのが困難な場合など、必ずしも個人の特別な事情が理由ではありません。本人の希望を整理し、スキルアップの支援、就労後のメンタルサポートなど本質的で継続的なサポート体制が必要です。